2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
めぐみさんの母、早紀江さんは、三日付の産経新聞「めぐみへの手紙」で、こう切々と訴えられました。 このままでは、日本は国家の恥をそそげないまま、禍根を次の世代に残してしまいます。政治家の皆様、遠く離れた異国の暗闇で救いを待つ子供たちを思ってください。新たな政治のリーダーには、残された時間の少なさを直視し、具体的な動きにつなげていただくことを願ってやみませんと。
めぐみさんの母、早紀江さんは、三日付の産経新聞「めぐみへの手紙」で、こう切々と訴えられました。 このままでは、日本は国家の恥をそそげないまま、禍根を次の世代に残してしまいます。政治家の皆様、遠く離れた異国の暗闇で救いを待つ子供たちを思ってください。新たな政治のリーダーには、残された時間の少なさを直視し、具体的な動きにつなげていただくことを願ってやみませんと。
しかしながら、選挙活動には関心を持てず、大学卒業後、社会の公正の実現のために働きたいと地元の中日新聞社に入社しました。決して裕福でない家庭に生まれ苦学して大学を卒業した父の信条は、社会とは、一人ひとりの尊厳が護られ、誰もが安心して暮らせる、公平公正なものであるべきだということでした。 私は、新党さきがけを立ち上げた武村正義さんが唱えた「小さくともキラリと光る国・日本」に大きな親近感を持ちました。
そのためかどうか分かりませんけれども、資料二、三、これは後で御覧いただければいいんですけれども、まず、八月に日経新聞がスクープしまして、つい最近もアエラがこの点について触れております。たしか、田村大臣が小池都知事と一緒に何かこのことについても記者会見して言及されているというふうに承知しております。
まずは、ワクチンの有効性、安全性を含めて、正しい情報をしっかりと広報活動、これは新聞などをなかなか読まない方も多い中で、ＳＮＳや、それから、テレビも見ない方もおられますけれども、様々なインターネットテレビなども活用して進めていかなきゃならないと思っております。
これは、東京新聞の野戦病院スタイルの記事になっています。 福井モデルというのが挙げられていますが、関連費というのは五千五百万円、これで百床の病床をつくったということなんですよね。五千五百万円があれば、百床の病床を臨時につくることができる。
新聞で写真見たら、密、ぎっちり、間置かずに子供たち座っているんですよ。何万人の子供たちが学校連携観戦プログラムで行く。どういうことですか。大人たちは、一般観客ないんですよ、感染があるから感染防止のためにない。でも、子供たちを連れていく。あり得ないと思います。 この学校連携観戦プログラムを中止してください。いかがですか。
そして、日経新聞によると、二十万回分は調達をされておる、そして七万回分が我が国に確保されている状況というふうに報道されましたが、事実として、この数字は本当なのか、それとも違うのか。十分な量の根拠とともにお答えいただきたいと思います。
その点も踏まえて、これ厚労省にお聞きしたいんですけれども、今申し上げたような開業医中心の往診体制、今日、日経新聞なんかにも、オンライン診療、こういったことも全然進んでないという記事も載っていました。やっぱりこういったこと、いろんなことを駆使していく、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
新聞も読まない、そんな世代だと言われております。そういう世代にどうアピールしていくのか。 また、現役世代に在宅ワークを勧奨、推奨しても、最近の朝のラッシュはもうコロナ以前に戻っているような気もいたします。 政府からのメッセージが、やはり行動変容につながる納得と、ハートをわしづかみにするような熱意、決意を子供たちにも分かるような発信、これが大変急がれているのではないかというふうに思います。
今日、産経新聞に出ていましたけれども、東京都の新規陽性者の中の無症状者が非常に少ない。確かに、見てみますと、一二・四とか一一・四とか一二・二とか、直近では非常に低いんですね。
新聞広告を何度も出す、それから地方自治体の広報紙に掲載をしてもらう、ポスターやリーフレットを作る、遺族に出している郵便物や年金のお知らせに載せるですとか、高齢者にとっては早朝のラジオ放送というのも有効だと思います。
広島県は、昨日、まん延防止等の重点措置の要請をするということで県民の皆さんにその発表をされて、昨日から今朝の新聞報道等も含めて、それこそ一面トップでまん延防止措置の申請ということが大々的に県民の皆さんには広まったんですね。
それで、今日、新聞各紙を見ても、北区の保健所長の前田さんも大変強調されておりますけれども、やはり大事なことは、二十四時間の見守り体制、二十四時間の健康観察の体制。そして、そのためには、一番いいのは臨時の医療機関をどんどんつくることですよ。あるいは、宿泊療養ホテルの医師、看護師のマンパワーを増強して、臨時の医療機関のようにしていく。
先日の日経新聞の記事でも出ておりました。飲食店の五割以上が時短要請とか酒類の提供、そういったことに応じていない、飲食店の五割超えが時短に応じないということが五百店舗を調査した結果分かったという記事が日経新聞の七月二十五日の記事に出ておりました。これはもう本当にとんでもないことだというふうに思います。
日経新聞が都内の飲食店調べたら、昨日も出ていましたけれども、半数以上の店が時短営業に応じていないんですよ。やっぱりこれ、西村大臣が金融機関、それから酒の販売店、小売を通じて圧力を掛けようとした問題というのが非常に大きいと思います。一言で言って、政府が信用できない、やってられないということなんですよ、もう生き死にの問題ですから。
翌日、新聞の報道を見れば、総理が言った新薬のことが大きく報道される、こういう事態ですよね。 私、是非、二十七、二十八日、この関係閣僚会議、一体どういう資料で報告されたのか、また、どういう議論が行われたのか、資料と記録、求めたいと思います。
その最たるものは、七月二十五日の日経新聞に出ているんですけれども、都内の飲食店の何と五二％が今、午後八時以降も営業を続けている、お酒も提供し続けている。半分以上のお店が開いていたら、それはもうみんなどんどん行きますよね、普通に行っても二軒に一軒は開いているわけですから。これではやはり緊急事態宣言とはとても言えない。
高齢者は比較的新聞、テレビから情報を取ることが多いのに比べると、若い世代はＳＮＳあるいはインターネットで情報に接する、そういう方が非常に多い中で、このワクチンに関するデマを流すのは、なかなかテレビ、新聞でデマを流すのは難しいわけですから、そういうワクチンのデマを流したい人というのはやはりＳＮＳやらインターネット、ユーチューブ、こういうもので情報を流し、結果として若い世代がデマに接する機会というのは高齢者
○後藤（祐）委員 昨日、副知事も言っておりますし、昨日から今日にかけて、今日の朝日新聞などでも、何度か積んだ、あるいは産業廃棄物を積んだ、こういった報道もありますので、ここの経緯は追って明らかになると思いますが、少なくとも届出以上に盛土がなされていたのは間違いないわけでありまして、これは、この静岡県の土採取等規制条例に基づいて停止命令だとかというのを出せるはずなんですね、本来。
新聞報道では九割弱の市町村がＶＲＳの端末、このタブレット、私が今出しております資料一のタブレット、これを利用を希望しなかったというふうになっているんです。当たり前ですよ、私、横見ていて思いましたから。これを使って、このワクチンの業務、本当に調整しようということ自体が私は難しいと思います。
四度目の緊急事態宣言が開かれるかもしれないということ、新聞に大きく報道されております。 本来であれば尾身茂会長にお聞きしたかった質問を用意してきたんですけれども、いらっしゃらないということですのでオリパラ事務局の方に伺いたいんですが、もし緊急事態宣言発出された場合、このオリンピック、パラリンピック、無観客とするという理解でよろしいでしょうか。
新聞にも、今年の二月一日に日本経済新聞でも取り上げておりますけれど、これらの実態に何らかの支援ができないものかどうなのかということを強く思っているところでございますが、大臣、こういった町村が、常備消防が設置されていないというのが二十九町村もあるというのは御存じだったでしょうか。通告してありませんけれど、もしお答えいただければ。
私は、東京新聞でおよそ三十年にわたって防衛省・自衛隊、そして在日米軍のことをひたすら取材をしてまいりました。その取材を通じて、自衛隊の海外の活動や、あるいは国内の自衛隊の在り方などについて、実際に現地に行き、多くの自衛官や防衛官僚の皆さんと会って実際に取材をし、記事にしてきた者であります。現在は防衛ジャーナリストとして様々な論考を雑誌やＳＮＳで発表しております。
新聞社とかが調べた数字をふだん使っているんですよ。国は一切発表していない。だから、その調査をまずすべきだということもこの法案には書いていますし、私はそれがまず第一歩だと思いますが、その五十万とも六十万とも言われる空襲被害者のうち、僅か四千六百人を対象に絞って、しかも、特別給付金も五十万円、本当にスズメの涙です。
そのことを何か産経新聞に書かれていますけれども。ちゃんとした、日本人の中での第三相試験をやっていない下でワクチン接種が始まっているわけですから、やはりその後のものはしっかりつかんでいくというのは、私は必要だと思いますよ。 あわせて、ワクチン接種後の死亡事例については、関係者の協力も得ながら更に詳細に調べてほしいというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○尾身参考人 先ほども申しましたように、メンバーの中でいろんな意見があって、一部のメンバーのことがマスコミ、新聞に出ているということがあって、これはまだ決めたわけではないので。 無観客、観客を入れるというのは、観客の数の話ですよね。私たちは、今検討中のいわゆる我々の考えのペーパーでは、観客を入れるとか入れないとかということに関わるリスクというのを評価をするということはするつもりでいます。